放課後等デイサービスについて（第２回定例一般質問③）

2024年6月14日、中野区議会第２回定例会で一般質問に立ちました。

１　水害対策について
（１）グリーンインフラを取り入れた流域治水について
（２）区民との取り組みの推進について
（３）その他

２　介護保険の持続可能性について
　（１）訪問介護について
　（２）地域支援事業について
　（３）その他（ケアラーズカフェについて）

３　放課後等デイサービスについて

以下、質問と区の答弁です。

　2024年度は、介護報酬だけでなく障害福祉サービスの報酬改定もありました。全体の改定率はプラス１.２％とされていますが、サービスごとに詳細は異なり、制度の複雑さゆえに課題が見えにくくなっています。
処遇改善については、介護保険同様、加算による改善が前提になっており、これまで３種類あった処遇改善加算が一本化され、加算率が引き上げられています。しかし、サービス報酬への加算は非常に細かくなっており、事務負担の増加や事業計画の見直しが小規模な事業者に大きな負担となっている点は介護保険と同様です。
様々課題がある障害福祉サービスの報酬ですが、今回の改定で導入された時間区分制の影響が大きいのが、生活介護サービスと児童発達支援、放課後等デイサービスです。この中から、放課後等デイサービスについて取り上げ、３点質問します。

質問　旧制度の基本報酬では、授業終了後と学校休業日という単位でしたが、新制度では30分以上という下限が設けられ、時間による３つの区分が設定されました。時間区分の細分化により、子どもの集中できる時間や状態を考慮して手厚い療育を行っていても、時間算定により減算される事業者も想定されます。2024年報酬改定による事業者への今後の影響と区の対応について伺います。

答弁　今年の障害福祉サービスの報酬改定では、事業所への評価を適切に行うための加算の新設や見直しが図られてきましたが、これまでに事業所から報酬改定によって事業継続に大きな影響があるといった報告や相談は受けておりません。今後、事業者から報酬改定による影響について聞き取り等を行うとともに、問合せや相談にも適宜対応し、適切に指導してまいります。　

　今回の改定では、加算の仕組みも大きく変わっています。報酬改定に伴う事業者からの問合せについてお尋ねしたところ、改定が施行される４月以前から加算の算定の仕方についての問合せなどが入っているということでした。

質問　放課後等デイサービスは改定ごとに制度改正が大きく、事業者はその影響を受けています。子どもたちが安心してサービスを受けられるためにも、事業者の安定した事業の継続は大事な要件です。報酬改定の仕組みや加算項目の内容など、複雑で分かりにくい加算を事業者が取得しやすくするための区の支援について伺います。

答弁　区はこれまでも、強度行動障がいの加算に関する事業者からの問合せに対応してまいりましたが、今後も分かりやすく説明し、有益な情報提供を行っていくとともに、障害児通所支援事業所研修会等も活用し、周知に努めてまいります。　

　今回の改定では、強度行動障がいを有する児童への支援の充実も大きなテーマとなっており、これまでの加算の見直しや、新設された加算もあります。
強度行動障がいは、自傷行動や他害、物損、危険な場所に飛び出す、登る、大声で叫ぶなど、周囲の人に影響を及ぼす行動が高い頻度で起きるため、専門的な支援が求められます。
当区では、現在、強度行動障害の加算を取っている事業者、申請中の事業者はなく、受給者証を取得しているお子さんもいないと聞いていますが、区内の事業者の方からは、強度行動障害のお子さんの受入れ先がなく大変お困りの保護者の方から相談を受けましたというお話を聞きました。

質問　困っているのに福祉サービスにつながっていない子どもたちを早期に発見し、必要な支援につなぐために、学校や様々な相談窓口、関係機関との連携の強化とともに、事業者が強度行動障がいの子どもを受け入れるための環境整備が必要だと考えます。

答弁　障害福祉サービスにつながっていない子どもたちや強度行動障害の子どもたちを発見した機関が、身近な相談窓口であるすこやか福祉センターや学校等の関係機関と連携し、適切な支援に結びつけ、子どもの障害や特性に応じた総合的な支援を行っていく必要があると考えております。
　今後は、さらに各関係機関が強度行動障害への理解を深め、情報共有することで、地域で子どもを支援するための環境整備に努めてまいります。