決算特別委員会での質疑（５）全ての職員が働きやすい職場について

2023年第3回定例会（9/14〜10/20）の決算特別委員会での総括質疑のご報告４です。

５　全ての職員が働きやすい職場について
（１）中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画について
（２）会計年度任用職員について

なお、質疑の動画は以下でご覧いただけます。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/nakano/WebView/rd/schedule.html?year=2023&council_id=78&schedule_id=6

５　全ての職員が働きやすい職場について

（１）中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画について

○細野委員　第２回定例会の総務委員会で中野区職員のワーク・ライフ・バランスと女性活躍推進計画の実績状況が報告されました。この報告を見たとき、私は本年５月の初顔合わせ会での驚きを思い出しました。中野区の女性の管理職の方というのはこんなに少なかったかなと感じたことです。総務委員会の議事録を読みますと、森委員、浦野委員が同様の発言をされておりました。果たして中野区の女性管理職の状況はどうなっているのでしょうか。最近１０年の女性管理職の割合をこれまで公表されている実績から見てみますと、２０１４年度から２０２０年度までは堅調に伸びているのですけれども、２０２０年度をピークに、以降は減少傾向が続いています。この変化の要因は何だとお考えでしょうか。

○吉沢職員課長　割合低下の理由につきましては、女性管理職が定年等の退職により減った一方、女性の管理職昇任者が令和３年度から令和５年度にかけての３か年においてゼロであったことが要因となってございます。

○細野委員　退職者に比べて昇任者が追い付いていないというのでしょうか、そういうことだという御報告でした。

　部長、課長に比べ、係長はおおむね５０％でこの間も推移しています。ということは、係長までは女性が半数を占めているものの、係長以上の役職については伸びていないということです。潜在的な女性管理職候補者はいるということですので、課長、部長を増やすためには職員の方々の声を聞くことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。また、これまでの区の取組についても伺います。

○吉沢職員課長　各所属長には、管理職選考の受験対象者に対して、申込みの際、受験勧奨等の声かけなどをお願いしているところでございます。管理職昇任に当たりまして、不安等を聞く機会も必要だというふうに認識してございます。また、令和４年度（昨年度）までの取組としましては、女性職員のキャリア形成支援研修などや、採用４年目を対象にしましたキャリア形成に関する研修を実施してきたところでございます。

○細野委員　管理職に占める女性職員の割合は、第４期計画における２０２５年度の目標値が３０％であるのに対し、２０２２年度は２２.７％です。このままだと目標達成がかなり厳しいのではないかと思いますが、区としてはどのような見通しを持っておられるでしょうか。

○吉沢職員課長　令和５年度（今年度）から、管理職選考、種別２類につきましては指名制が導入されたこともありまして、所属部課長が指名対象者に対しましてヒアリング等を行い、その後、副区長等による面接を実施したところでございます。その面接の中では、副区長と総務部長のほうからその対象者に、管理職の昇任に当たり不安なこと、例えば、子育てや介護の両立など、丁寧に話を聞きまして、助言等を行いました。結果としまして、６名を指名したもののうち、３名が女性でございます。また、来年度に向けましては、管理職１類合格者の昇任予定者を含めますと、女性４名が課長に昇任する予定でございます。

○細野委員　指名制などの導入によって、来年度からはもう少し増えるというお話だったと思います。システムというか、制度の改善も必要かと思いますが、何よりも、職場環境が変わらないと、やはり働き続けることは難しいかと思います。そして、目標値は女性管理職の割合が３０％なんですが、仮にこの目標を達成したとしても喜ぶということではなく、５０％という目標を目指して、本当に達成を目指していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

（２）会計年度任用職員について

○細野委員　２０２０年４月の地方公務員法の改正により、会計年度任用職員制度が導入されました。非常勤の地方公務員のことで、従来の臨時職員や嘱託職員と呼ばれる非常勤職員に代わって設置されました。職種としては、保育士や相談員など、専門性があり、区民生活、区民サービスに直結しているものが多くあります。一方、任期１年の不安定雇用で、民間であれば、労働契約法で、通算契約期間が５年を超える場合、正規職員への転換の道が担保されていますが、この５年ルールは公務員には適用されないため、正規登用への道がありません。制度が始まって３年がたちました。現状の確認と、会計年度任用職員の方も働きやすい職場環境づくりについて質疑します。

　当区の会計年度任用職員数、性別について教えてください。

○吉沢職員課長　令和５年９月１日現在におきます会計年度任用職員につきましては、女性が５５７名、男性が１９３名の、合計７５０名でございます。

○細野委員　２０２０年４月１日時点の総務省の調査では、地方公務員の会計年度任用職員のうち、４分の３が女性となっています。当区においても性別の割合はこの統計と同じように当てはまることになり、女性が多いことが分かりました。

　次に、常勤職員と会計年度任用職員の職務の違いについて教えてください。

○吉沢職員課長　会計年度任用職員につきましては、任期を１会計年度以内として任用されます一般職の非常勤職員でございます。勤務時間につきましては、中野区におきましては週３１時間以内としておりまして、フルタイムにおける勤務の会計年度任用職員はおりません。なお、会計年度任用職員は専門職と補助職に分かれております。専門職につきましては、専門的な資格や知識、経験等を要する通年の職、それから、補助職は事務補助としまして臨時の職に充てる職でございまして、欠員や繁忙期の対応、事業執行における補助などでございます。

○細野委員　すみません、専門職と補助職の人数を私はお聞きするのを忘れましたでしょうか。

○吉沢職員課長　専門職、補助職の男女別人数でございます。専門職につきましては、女性が２１６名、男性が１４８名の、合計３６４名でございます。補助職につきましては、女性が３４１名、男性が４５名、合計２８６名でございます。

○細野委員　ありがとうございます。７５０人の会計年度任用職員のうち、専門職、補助職の割合はほぼ半々と、専門職の方がかなりいるということが分かります。この状況を確認した上でお聞きします。

　任用の更新について、国は、公募によらない再度の任用ができるのは原則２回までとしています。当区の公募によらない再度の任用の上限回数、その職種の数について教えてください。

○吉沢職員課長　上限の最大回数は４回、それから、その職の数としましては七つでございます。

○細野委員　最大４回ということですので、上限４回の職種については５年間継続して働けることになります。ただ、その後も続いて働きたい場合は公募のふるいにかけられることになります。公募によらない職種には虐待対応専門員の方などが入っています。こうした高い専門性などが求められる職種については上限を撤廃するなど、専門性、経験性が評価されるよう検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

○吉沢職員課長　雇用の安定により安心して職務に専念できることは重要だというふうに考えてございます。ただ、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、募集は公募を原則としてございます。専門的かつ高度な資格、経験を必要とする職につきましては公募によらない再度の任用を認めていますけれども、より能力の高い会計年度任用職員を任用しまして、雇用機会を広く平等に与え公募を行うことが望ましいというふうにも考えてございます。そういったことも考慮した上で、今後は他区の状況、動向も注視しながら研究してまいりたいというふうに考えてございます。

○細野委員　やっぱり、こうした高い専門性を持った方々が不安定な雇用で働くということは区民福祉の向上という視点からもどうなのかなという疑問がありますので、検討いただきたいと思います。

　会計年度任用職員など非正規公務員で構成される民間団体、非正規公務員ｖｏｉｃｅｓが今年、職場でのハラスメントの状況を調査し、８月に中間報告をまとめました。６８.９％がハラスメントや差別を受けていたという結果が出ています。こうした住民サービスの最前線で働く人も少なくない会計年度任用職員が安心して働ける職場環境は住民福祉の向上にもつながります。会計年度任用職員の要望を聞いたりする機会はありますか。

　また、すみません、一つ飛ばします。民間団体が行ったようなハラスメント調査を当区でも実施してはいかがでしょうか。

○吉沢職員課長　会計年度任用職員に対しまして、まず、各所管におきまして、更新の際には要望等を聞いているというふうに認識してございます。ただ、所管において相談しづらいこともあろうかと思いますので、相談窓口としましては職員課でも受け付けてございます。

　それから、ハラスメントの調査のことにつきましては、本年６月から７月にかけまして常勤職員等に対しましてハラスメントに関するアンケートを実施したところでございます。今回、そのアンケートには会計年度任用職員は含めてございませんが、次回、アンケートの際には含めて実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、会計年度任用職員の方にもそうなんですけれども、外部相談窓口等の案内も今後していきたいというふうに考えてございまして、電話やウェブによる相談の利用も可能だというふうになってございます。

○細野委員　ありがとうございます。庁内の相談先だけではやはり相談しにくいといったことも立場上あろうかと思いますので、第三者機関など、相談しやすい相談先についてもしっかりと周知をお願いいたします。